ニュージーランドへの移住や訪問する人数は、年々上昇してきています。
公式の数字によると、2017年2月までに71,333人がニュージーランドに定着。
今年の2月はネットでの移民数が減ったにも関わらず、ひと月で6,000人を記録しました。
年間入国者数は就労ビザや再入国ニュージーランド人を中心に128,816人に達し、移住者の1/3が就労ビザであったとのことです。
そのうち1/4以上はフランスとイギリス出身者によるものでした。
また、今年2月には57,483人が退去しましたが、ニュージーランド人が海外に移住するのではなく、現地に居住していた外国人による出国でした。
ニュージーランドの労働市場をはじめとするポジティブな経済が魅力となり、移民の数はより多くなると推測されます。
ただし新しい法案では、高い技能を必要とする就労ビザの資格を得るためには年間49,000ドル以上を稼ぐことが条件となりました。
移民大臣のマイケル・ウッドハウス氏は、ニュージーランドに来る人々の質を向上させることを目標にして、今日の変更を発表しました。
一方で、変化を指摘し、公的サービス、住宅とインフラストラクチャーは記録的な移民水準に追いつかないと心配する声もあります。
そして、移民数が伸びていない地域は、雇用者を増やしたいとの悩みが生まれているのです。
２つの給与基準
これについては協議の後、2つの給与基準が導入される予定です。
•1つはニュージーランドの平均所得で、年間約49,000NZDに設定されます。
より少ない収入を有する者は、高度なスキルを持つ者に分類されなくなり、永住権申請者は平均収入を下回って雇用された就職のポイントをもはや請求することができなくなります。
•もう1つの基準は、高度な技術がなくても、平均収入の1.5倍の73,299NZD以上の高い収入があれば、自動的に高度に熟練した人材に分類されます。
永住権申請者は、これにより高いポイントを申請することもできます。
雇用主が移民を雇用しマンパワー不足を解消することと、熟練度の低い労働者がビザの条件を明確に理解できるようにすることへのバランスが取れていると言われています。
実際には、アウトドアアドベンチャーインストラクター、建設機械や石油ガス産業の重機械オペレーターや経験豊富な労働者など、初めて住宅資格を取得できる可能性のある労働者が現れることになります。
移住申請のポイントは、「移民の成果向上に関連する特性に重点を置く」ように再調整されることとなりそうです。
その他の変更点
一時的な移民へのその他の変更点は次のとおりです。
•低技能・低賃金のエッセンシャル・スキルビザ保有者のために、最大3年の継続期間がもうけられます。その後、別の低技能の臨時就労ビザを取得する前に、最低限の据え置き期間が適用されます
•パートナービザや子供のビザに関しては要件を強化します。該当者は就労ビザと学生ビザを手に入れて、ニュージーランドの学校に在籍することができます。この変更により、パートナーと子供は訪問者として分類され、ビザの要件を満たしている場合にのみ就労ビザが得られます。
•季節労働におけるビザの長さの確保は、現時点では12ヶ月ではなく、労働需要のピーク時の期間になります。
南島に5年以上住んでいる約4,000人の移住労働者とその家族には、居住のための一時的な機会が与えられているといいます。
このように、移民の多いニュージーランドはビザに関しても基準などが変わることが多々有ります。
移住の際は、その時の条件などを詳しく調べる必要がありますのでご注意ください。
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