ニュージーランドの経済を支えるのは盛んな第一次産業，特に酪農製品などのいわゆる“ソフト・コモディティ”です。食料自給率は、大麦や小麦等の穀物が250%、野菜・果物類が約203%、肉類が約335%、魚介類は約625%にものぼり、先進国の中でもかなり高い数値です。

またTTPはNZに好影響を与えるでしょう。TTP参加国に対して輸出金額の93%の関税が下がり、特にNZの主産業（25%）である乳製品輸出の関税が主要国市場に対して下がることは重要です。2010年は輸出入で利益（GDPに対する輸出高：27.3%／輸入高：26.5%）を出していますが、今後は更なる輸出業の発展が期待できます。

安定した第一次産業とともに経済を支えるのがニュージーランドの人口増加です。政府としても移民政策として年間約55,000人移民受入を行っています。同国の労働者4人中1人にも上り、ここ数年の労働力の伸びの約6割は移民によるものとなっています。また、同国出身者の財政貢献が28億NZドルであるのに対し、移民の財政貢献は33億NZドルにのぼり、納税者としても移民の存在は大きい事が分かります。

移民の増加は、労働人口の増加につながるだけでなく、住宅や自動車、教育から医療に至るまで国内のあらゆる分野での需要を支え、経済成長に貢献すると考えられます。今後についても、ニュージーランド政府によると、2015年にかけて移民の流入は加速すると予想されており、移民局によると、移民の流入は2015年の名目GDPを約1%押し上げるとみられています。移民流入の拡大は労働者数の増加や内需の拡大に寄与するものと考えられ、ニュージーランド経済を下支えすることが期待されます。なかでも北島・オークランドを中心に人口の増加が見られます。

日本よりも給与が高いですが、物価も高い。しかし相続に関する相続税や贈与税がなく、住民税もない。ほとんどの人は消費税と所得税しかないため、生活が豊かである。GDPに間しては2008年以降、5期連続で対前期比マイナス成長と一時低迷をみせました。これは2008年のリーマンショックが大きく影響していますが、欧米諸国ほど深刻な打撲ではありませんでした。製造業や金融機関の規模が比較的小さかったことで経済全体に及ぼす影響が抑えられ、政策金利引下げや（8.25%→2.50%）、政府の緊急経済対策等も功を奏したようです。

成長がプラスに転じたのは2009年第2四半期（4-6月）でした。翌年の2010年9月及び2011年2月のクライストチャーチでの地震がカンタベリー地区の経済に打撃を与えたものの、同年度は1.5％の成長を維持。現在は、政府も力を入れている復興事業や建設業（オークランドの住宅建設等）が好調であり、また輸出額の増加により成長率は堅調に推移している。