移民削減の動き？
low-levelコースを履修した留学生の中でそのままニュージーランドで働きたい、もしくはそのまま住みたいという移民を、年間2万〜3万人削減する動きが出てきています。
労働党のAndrew Littleはオークランドの新しい移民ポリシーを発表しました。
low-valueコースがニュージーランドの裏口となっており、国の評判を落としていることにつながっているのです。
このポリシーには、low-valueコースの学生ビザの停止が含まれます。
Andrew Littleは、「滞在者の裏口であった「偽」コースを取り締まる為だ」と述べました。
それは、働くことがコースの必要条件である場合を除いて、学士レベル以上の学業を行っている学生対して勉強している間に働く事を制限する事でもあります。
就労の有無にかかわらず、多くの卒業生に1年のビザを与えているこのビザは、長期就労ビザを確保し、居住につながるための抜け穴になっていると労働省は述べているのです。
労働者が、この2つの措置を組み合わせることにより、最大22,000人の移民が減少すると推定しています。最初のポリシーが6,000人〜10,000人の移住者と2つ目のポリシーが9,000人〜12,000人の移住者の減少をもたらすと述べています。
適材適所、企業にも労働者にも適した雇用を
第三段階として、海外から雇用者を募集する場合は、口頭での金額では、なくきちんとしたマーケットレートでの金額での雇用を促す為に、労働市場の厳格なテストも必要です。
また、地域でスキル不足のリストを作成し、ビザが発給された地域に熟練した移住者が滞在して働くことが求められます。
労働者は、これらの変更によって年間5,000〜8,000人の移民が減少すると見込まれているだけでなく、移民の受け入れ自体が少ないため、家族とパートナーのビザがさらに減ります。
若い、未熟な、経験の浅い労働者の削減を目指してはいますが、反対に、年に1,000人までの新しい「優れた技能ビザ」を含む、高度に熟練した労働者や経験豊富な労働者を雇うための変更も行っています。
それは、経済に貢献に値する人だけでなく、あらゆる分野で、著名な経験や資格を持つ人、または国際的に有名人として知られている人のためのものでもあります。これらの移民は、通常の試験を受ける必要はなく、家族も連れてくることができます。その目的は、ハイテクな新産業の育成と豊かな社会です。
Kiwibuild Visaというビザもあります。これは、ニュージーランドの住宅建築の為に海外から来た労働者に発行されるビザです。現在は年間約7,000人にこのビザが発行されていますが、さらに1,000人の建設労働者が入ると推定しています。
今まで年齢ポイントとしてあった、45歳以下の、ニュージーランドで勉強・就業した熟練した移住者に与えられるボーナスポイント30点は与えられず、海外からのより豊かな経験を持つ、外国人労働者が不利益にならないようにする方策を示しました。
このポリシー変更の展望：Andrew Littleはどこを見ているか？
Andrew Littleは、改革が「適切かつ賢明」であり、熟練労働者の確保を続けながら都市に対する圧力を軽減することを目指していると述べました。さらに、国民党がlow-valueの学生や就労者を通してこの裏口を作ってきたと言います。
例えば、今まではニュージーランドの卒業証書を持ち、小売業で3年の経験を持つ23歳の女性が、ここに移住したい45歳の腫瘍学者よりも、居住に向けてより多くのポイントを得ることができました。
発行された低技能労働ビザの数が、2011/12年では小売業で14,000人から22,000人に増加したために、政府は海外労働者の為に地元の労働者を訓練する責任を負うことになりました。
新しい方針は既にニュージーランドに在住している方のビザステータスに影響を及ぼさず、留学後の就労ビザに基づいてニュージーランドに来た現在の生徒は学生ビザを手に入れることができますが、その後のビザ申請は新しい規則が適応されるとのことです。
この政策の変化の為に、大学・専門学校。その他の学校に影響は特にないとのことです。実際に、政策には多くのコメントが寄せられました。
地域のスキルニーズを職務不足リストにもっと包括的に表示させ、特定の分野で働くためのビザを発給し、地域の企業やビジネス組織が参加するようにすることは、特に必要なことです。スキルを混在させる（移民によって提供されるものもあります）ことは、地域経済の活性化のチャンスになるからです。
しかし、彼は、現在の政府の低技能労働に対する現行の規制において雇用を補充することはより困難になると述べました。
ニュージーランドで働く為に就学していた経緯もあり、その数は政府の重要な収入源でもありました。そう考えるとこの決定は慎重にならざるをえません。
インターナショナルな雇用者を受け入れている会社によっては、このポリシーの影響を大きく受ける可能性があります。
今回のこの変化は、人によって思うところはあると思いますが、年齢に関係なく、より優秀な人材に機会が与えられるのはいいことだと思います。
ワーキングホリデーは30歳までと限定されている国が多いですが、それを過ぎてからも海外で働ける、移住できるという希望が持てるのは素晴らしいことですね。
皆さんはこの政策の変化をどう思いますか？
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