ニュージーランド不動産の外国人バイヤーへの規則が軟化

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ニュージーランド不動産の外国人バイヤーへの規則が軟化

2018年9月27日

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外国人バイヤー禁止法導入後の方向性は？

外国人バイヤー禁止法が導入されれば、ニュージーランドの住宅開発に資金を投入する余裕が海外投資家に与えられるでしょう。

しかし、野党議員からは「新しい法律に内在する制限は、依然として住宅不足を悪化させるのではないか」という指摘が出ています。

海外投資是正措置法案を検討している財務・経費選考委員会は、200件を超える嘆願書を受け取ったあとに、急速に導入された法案にいくつかの重要な変更を加えることを推奨しています。

政府主導であるこの法案は、外国人投機家が住宅を購入するのをやめ、ニュージーランド人が家を利用できるようにするためのものです。

しかし、法案が意図されているものと反対の結果になると声も多く、議会選抜委員会への嘆願書の90％以上がそういったものです。外国からの投資を阻むことで、主要な住宅プロジェクトが進まなくなる可能性があります。これは政府の意欲的な住宅建設計画を脅かすことになると言えます。

これを受けて委員会から

1.開発物件は60％以上売らないと建築開始できないので、外国人投資家の資金力を求めているが、自己居住とはせずあくまでも賃貸に出してくれる投資用として供給する。自己名義で所有することができる。

2.永住者ビザを持っている者だけでなく、すべての居留ビザ保有者に海外投資庁の同意なしに土地を購入させること。

3.弁護士ではなく、購入者に証明責任を求め、居住基準を満たしていることを確認する。

4.外国人投資家がホテルとリース契約をし、部屋をホテルに貸し出す限り、外国人が主要なホテルの開発に投資することを許可する。

といった報告書が発表されました。

この報告書に対し、委員会のナショナル党とACTの党員は「そもそもこの改正法案が悪い法律のスタディーケースである」という事実は変わらないと述べています。

法案反対派の主張

法案の反対派は「ニュージーランドの住宅数を増やすべきであるのに、この法案は新しい住宅の開発に悪影響を及ぼし、ニュージーランドの事業への外国資本の流入を妨げるものだ」と主張しています。

さらに「この法案は明らかな利益を得ることなく、住宅部門の一部に大きなコストと遅延を強いることになる」とも主張しています。

他の野党議員からも「恣意的な免除と改正が導入された」と批判が出ています。例えば、電気通信、ガス、電力会社など多くの場合、外国人投資家の持株比率が25%を超えることを許可されていますが、リタイアメントビレッジは対象としては外れています。

また、外国人がすでに購入しているマンションに、居住を制限する規定は「実行不可能であるか、または強制力がない」と言いました。

「当局では、これらの法改正があっても、その区分が外国人所有であり、外国人が占有することが可能にすることを確認した」と述べています。

プレセールマンションは、デベロッパーが大規模なプロジェクトに資金を提供するためによく使用されます。しかし、建築業界のプレーヤーたちや国際的な投資家は、市場が強くなるまで待つことをせず、すぐに売り出さなければならない場合、プロジェクトに資金を投入しないと主張しています。

コメンテーターであり経済学者でもあるShamubeel Eaqub氏は、この法案はおそらく存在しない問題の解決策だと考えています。同氏は、外国人バイヤーが住宅費を押し上げているという証拠はなく、問題は深刻な供給不足にあるとも述べています。

Eaqub氏は賃貸開発物件に外国人投資を許可する勧告を歓迎しています。「海外の資金がなければ、多くの大きなプロジェクトは進まないだろう」と主張しています。

同低所得世帯への賃貸物件の供給は、購入可能な家を増やすよりも重要なことで、政府の定める「手頃な価格」（65万ドル以下）自体が、そもそも人々が支払うことができない額だと述べています。

別の見解としては

一方で、選考委員会のMichael Wood氏は最近のStatistics NZ の数字を参考にして、外国人の所有を抑制する必要性を支持しています。6月の数字としては、オークランドを含む中部都市での外国人投資家との不動産取引は7.3％以上とされていましたが、通年の数字は19％でした。対してニュージーランド全体では3％です。

また、弁護士の立場からは、委員会の報告書に大きな変更があったことに歓迎の声が出ています。原案では、不動産弁護士や不動産譲渡取扱人が、居住地を外国人に売却した場合2万ドルの罰金を科すというものでしたが、変更後は不動産譲渡取扱人のみが責任を追うものとなりました。