ニュージーランドは移民を年間約6万人受け入れています。その為現地では実需としての不動産購入が多くを占めますが、その他に不動産購入の目的として、移住用・投資用も増えています。
ただそもそも投資用とひとくくりに言っても、
・日本の不動産と同じ投資スタイルのインカムゲイン（家賃収入）を狙う投資、
・キャピタルゲイン（売却益）を狙う投資、
・減価償却（節税）
の3種類があります。
最近は中国人のニュージーランド不動産のバク買いが目立っていますが、中国には日本と違い減価償却がないので、キャピタルゲイン狙いです。キャピタルゲインを狙ってここまでバク買いするということは、海外不動産の中でも、中国人のニュージーランド不動産における期待度がかなり高いことが伺えます。
これは去年IRDナンバー（納税者番号）ができたことにも大きく関係していて、外国人が不動産を購入した際に、税金の申告をしていなかったことが一つに挙げられます。
では今回は投資用の中で、減価償却にスポットを当ててご紹介。
そもそも減価償却とは？
減価償却とは、時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、取得費用をその耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のことを指します。
要は、不動産を購入した際、土地を除いた建物の費用を経費として計上できるのです。
この減価償却は、法人でも個人でも使えます。
ただ、法人税と所得税を比べてください。所得が高い方であれば、所得税の方が減価償却には有効ですね。様々な減価償却・節税商品がありますが、実は所得税に使えるものはごくわずかです。
不動産は減価償却が取れるその貴重な1つと言えます。
どのような不動産がベストか？
築22年以上の建物比率の高い木造建ての一軒家、こういった物件であれば4年で減価償却が取れます。
まずは建物比率から。
ここでポイントとなるのは、その不動産にどれくらいの建物価値があるのか。建ぺい率ではなく建物の価値です。
例えば、同じ6,000万円の不動産を買っても、建物価値が4000万円の物件と、1000万の物件では、減価償却率の効果が4倍違います。日本は土地の値段が高いため、建物の割合が15%程度のものが平均です。一方で海外不動産の中でもニュージーランド不動産は建物価値が高く、減価償却に最適です。
先ほど、建物価値が4000万円の物件と、1000万の物件と記述しましたが、これはニュージーランド不動産と日本の不動産の違いです。ニュージーランド人や外国人は築年数や建物比率を気にしなくてもいいですが、日本に住まれている日本人の方はここが大きなポイントとなります。
次は構造（木造）について。
最近では外見がレンガで構造が木造というものもありますが、日本で申請した時に税務署に必ず認めてもらえるかという点ではハテナマーク。なるべく、外見も木造の方がオススメです。
そして築年数。
22年より築年数が古いことには全く問題はないのですが、それより新しくなると、償却期間が長くなってしまいます。償却期間は短い方がいいですよね。
日本で築年数22年以上の木造ときくと、幽霊屋敷を想像しますが、ニュージーランドの場合は湿気が少ないことと引越しの際にリノベーションをいれますし、且つ引越し好きな国民性も手伝いリノベーションの頻度も多いため、とても綺麗な状態になっています。
今回は減価償却についてのお話でした。目的や用途に合わせた不動産を購入するよう注意しましょう◎
その他、もっとニュージーランド不動産について知りたいという方は、こちらのページもオススメです。
▷「日本と海外の不動産投資の違い」ページ◁
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