ニュージーランド人が、オーストラリアの自宅を売却する際に、高額なキャピタルゲイン税を支払う必要が出てきました。
オーストラリア政府は、５月初めに、外国人と一時居住者のための主要住居のキャピタルゲイン税免除を廃止しました。
すでに家を所有しているニュージーランド人の中でも、2019年以降に家を売却する場合は、税金を支払わなければならなくなりました。
「オーストラリア財務省から提案され、現在検討中の変更案によると、外国人が利益の最大50％まで税金を支払わなければならない可能性がある」とOzKiwiの会長であるTimothy Gassin氏は語ります。
オーストラリアに住む多くのニュージーランド人は「一時的な税金居住者」に分類されているため、国会の予算議案変更によっては、致し方なという事になってしまいます。
ターゲットは誰だ？
この政策が意図的にニュージーランド人を対象としていたかどうかはわかりません。
果たしてオーストラリア政府が意図的にしたことなのでしょうか？
海外に住むニュージーランド人の中でもオーストラリアでの拠点率が高いことは事実です。
しかし、外国人投資家を対象とする政策に、ニュージーランド人が巻き込まれたのか、はたまた反対なのかは定かではありません。
オーストラリアに住む人はもちろん、オーストラリア政府の予算決定の対象となります。加えて、もし外国人の不動産購入者や非居住枠の納税者にこの法案が働いているとなれば、ニュージーランド人が多いに巻き込まれる可能性もあるでしょう。
また、ニュージーランド政府が政策変更を即時通知されたかどうかは分かりません。
ビル・イングリッシュ首相は5/23日現在、この提案についての詳細はまだ見ていないと述べていました。
しかし、以前に彼は“オーストラリアは、以前と同じようなセイフティーネットではないと明確なメッセージが（オーストラリアから）送られてきた”と、今後オーストラリアのと関係に何らかしら変更があるであろうことを国民に発言していました。
また、外務大臣のGerry Brownleeは、ビル・イングリッシュ首相の発言のわずか3週間前に、ニュージーランドに住むニュージーランド人に影響を与えるような政策の転換について語られるという確証をのべていました。
これは、ニュージーランドが過去2ヶ月間に発表された大規模な移民と教育の変更に関する通知の欠如に不満を表明した後に行われたものでした。
オーストラリアとニュージーランドは距離も近く、お互いの国に移民をする人も少なくないのでこのような問題が起きているようですね。
すでにニュージーランドにお住いの方はなんらかの影響が今後出てくるかもしれません。
2国間の関係には今後も注目したいものです。
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