ニュージーランドでも近年中国人による不動産の爆買いが進んでいます。これはIRDナンバーの義務化の一因でもあります。元々中華系の人は金融リテラシーが高いですよね。その背景には何があるのか今回は見ていきましょう。
自宅を所有する若者の増加
ある調査によると、中国本土の若者は、いくつかの国の中で自宅所有率が最も高いという結果が出ています。
またHSBCの調査（19歳から36歳の9カ国で約9,000人を対象）によると、中国本土で調査されたミレニアルズの70％が自宅を所有しているという結果がでました。これは、アメリカでは35％、イギリスでは31％です。
アナリストによると、若い中国人の家庭所有率が高いのは、自身の財産を所有することによる社会的価値、若者の比較的高い所得、または親が子孫に資産を費やすことができる一人っ子政策によるものかもしれないということです。
不動産コンサルタントであるColliers Internationalの副社長であるVincent Cheung Kiu-cho氏によると、北京や上海などの主要都市では住宅価格が急騰していますが、多くの小規模な中国の都市ではまだ若者が手頃な価格で不動産を購入できます。
そのため、若い中国人の中には、第二、第三の都市でより高い収入を得て、小さな町で安い不動産を購入するなどしているといいます。
実際、不動産は固定資産なので株式などと比べると投資材料となる部分が多いと言われています。
中流階級の若者が資金を節約すれば、彼らはその分不動産に投資します。他の多くの選択肢があるわけでも、自信を持っているわけでもありません。
そのため、中国本土の親は、子供が不動産を購入するために、しばしば子供の代わりに前払いをします。
韓国でも都心部の不動産は値段が高いですが、親が子供に買ってあげるというのは珍しくないそうです。これは考えてみるとアジアに多く見られる文化かもしれません。
HSBCの調査によると、若い中国の家主の40％が不動産を購入する際に親から援助を受けるそうです。
その他、香港やニュージーランドでは
本土の状況は、香港で家を買おうとしている青少年の問題とは対照的です。
香港青年連盟が昨年発表した調査によると、多くの若者がマンションを購入できるようになるまでに、25年間も働く必要があると言われています。
香港の場合は不動産価格の高騰が原因ですね。
ニュージーランドは最近では価格の上昇が話題になっていますが、それでも香港やアメリカ・オーストラリアに比べればまだまだお手頃です。
東南アジアは都心でもお手頃な価格と思いがちですが、土地の平方メートルあたりで考えると実はニュージーランドはタイとあまり変わらず、タイよりはまだ少し高いくらいの価格です。高く感じてしまうのは一戸建ての土地の面積が広すぎるからですね。悠々と暮らすことのできる500㎡以上の家も珍しくないのがニュージーランドです。
さて、本日はニュージーランド外国人投資家でも多い、中国人の投資についての記事のご紹介でした。移民の数も中国人のパーセンテージはアジアの中でかなりの率を占めます。
中国でこれだけニュージーランドの人気が出ているので、日本でもニュージーランドの人気に火がつくのも時間の問題かも？
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