ニュージーランドの年金superannuationに改正が！

ニュース記事

News

ニュージーランドの年金superannuationに改正が！

2017年4月3日

NZニュース

年金暮らし海外不動産移住経済

年金の変更・引き上げ

今回の変更により、初年度は12万人にも影響がでるとのことです。
ニュージーランドの年金superannuationについてはこちら

また、年金を引き上げることによって得られた貯蓄の一部は、依然として福祉その他の支援が必要な多数の人々によって相殺されることが示唆されています。

Steven Joyce財務相は2040年までに年金の年齢を67歳に上げ、年金を獲得する前にニュージーランドで10年ではなく20年生活することを条件として発表しました。
これは、2040/41年に政策が実行されれば、どれだけ多くの人々が長く待たなければならないか…あるいは年金をもらえない人も出て来るでしょう。

適応年齢が高くなったため、推定113,000人は年金を受け取るのが遅くなり、居住要件を満たさなくなってしまう約6,800人は年金の受け取りが難しくなります。
影響を受ける人々の総数は、2045/46年には122,400人。2050/51年には137,200人に増加します。

政策変更によって最も悪影響を受ける可能性が最も高いのは、健康状態の悪い人、身体障害者、および肉体労働職に就いて65歳以上で働くことができなかった人々となると示唆しています。
これらの人々は、失業や障害給付などの他の支援の対象となります。しかし、支払い額は年金より低くなります。

この労働者への影響こそ、労働党が年金受給年齢を65歳に保ってきた要因の1つなのです。

Joyce財務相は、年金が複数のグループに及ぼす潜在的な影響をチェックするために、2030年にレビューを提案しています。このレビューによって、65歳以上で働くことができなかった人々のためにさらなる支援が必要かどうかが決定されます。

長期で考えた場合の年金政策

この提案は、年金制度をより公正かつ手頃なものにするように設計されており、この政策は、2041年までに年間43億ドル（GDPの0.6％）を節約することとなります。
しかし、これらの貯蓄は、働くことのできない65歳と66歳の福祉法案の増加によって相殺されることになりそうです。推定年間コストは520ミリオンNZDで、総貯蓄は3.8ビリオンNZDになりました。

さらに、財務省は、より厳しい居住要件の影響の為、移住者の35〜50％が早期にニュージーランドに移住し、年金の資格を得るようになるだろうと推定。
そして別の30〜35％（3,100人）が年金の代わりに失業や生活支援を受けることになります。

つまり、ニュージーランドに20年以上滞在していない移住者のほんの20〜30％が財政的支援を欠いてしまうことになります。

ちょっと厳しい政策かなとは思いますが、20年ニュージーランドにいるということはより早く、労働に適した年齢の移民を受け入れたい政府の政策でもありますよね。

この政策でまたニュージーランドには優秀な人材が集まりそうですね。日本から移住を考えている方の中でも、年金受給を考えている方は早めに移住を実行したほうがいいかもしれません。