賃金の上昇率が鈍化…政策金利の切り下げが議論に

6月期の賃金および雇用が期待を下回った結果、準備銀行が目標に掲げるインフレ率2%（中間）に近づけるため、同行による25ベーシスポイントの政策金利の切り下げ発表があるとの見方が強まっています。

スタティスティクスNZの報告による6月期の人件費指標（LCI：Labour CostIndex）および年4回の雇用調査（QES：Quarterly Employment Survey）データによれば、同期の民間部門での人件費が0.4%上昇し、また昨年6月期より1.6%上昇しましたが、前期の年間成長率である1.8%からは低下しました。これは市場が期待していた0.5%程度の人件費増を下回るものでした。

QES（の測定法）による6月期の正規雇用率は0.3%の伸びを示しており、これは成長率を0.7%程度とみていたエコノミストらの予想を下回るものでした。正規雇用率は6月までの1年間に3.1%上昇しています。

ASBシニア・エコノミストのジェーン・ターナー氏は以下のように述べ、低い賃金が低インフレ予想を招くことについても言及しました。

「6月期の賃金インフレはASB、および市場の読みを下回るものでした。この（年間）賃金インフレ率は、準備銀行が予想するインフレ率への圧力となり、少なくとも2度に渡る政策金利切り下げの必要性が強調されることになるでしょう」

続いて、ANZシニア・エコノミストのフィリップ・ボーキン氏は、以下のように述べました。

「雇用と賃金インフレの伸びが共に緩やかであったために、この雇用指標は期待を僅かに下回るものであリました。また、これら指標から、6月期の失業率が実際には上がっている可能性がありますが、私たちは労働力需要は依然強くあるとみています」

「しかし、労働力供給の強い伸びがある中（HLFSが調査中）、労働市場の余剰資源すべてを用いても、労働力の速やかな吸収は行われていないようです」

［図表1］時間当たりの最低賃金

住宅価格の高騰は続くも、労働者の４割強は賃上げなし

高等教育・技能・雇用（Tertiary Education, Skillsand Employment）大臣のスティーブン・ジョイス氏は、以下のように述べました。

「3.1%の雇用増は堅調なものであるとし、1年前から2.0%上昇した6月期の週の平均賃金は、CPI（消費者物価指数）の上昇率が0.4%であることを考慮すれば「健全」に推移しており、年間の実質賃金上指数は1.6%増であり、実質賃金増が緩やかに続いています」

また、労働党党首のアンドリュー・リトル氏は、以下のように述べています。

「オークランドの住宅価格は過去8年間にみる賃金上昇の4倍の速さで上昇し、家族でオークランドに住まうことは次第に困難になってきています。高騰する住宅価格と賃料が低いままの賃金と相まって、看護師や警察官、教師といった公務員を含む多くの労働者が苦しい状況に置かれています」

氏は、昨年賃上げのなかった労働者は全体の44%（1年前から1パーセントポイント上昇）であり、67%の労働者の賃金増が2%以下（1年前より6パーセントポイント上昇）であったとする指標について言及しています。

「この新たなデータは、ほとんどの労働者が自身の賃金に経済成長の恩恵が反映されていないと感じていることを示しています」とリトル氏は言います。

住宅価格の上昇がもたらす、賃金インフレへの圧力は、ますます強まるものと予想されます。