現地不動産屋が教えるニュージーランド移住&投資ガイド
Currency Rate1NZDJPY 72.73 USD 0.672 2019年07月23日 22:14 PM  更新

「永遠」の永住権とは

2016年6月22日

NZニュース

ビザ 永住権 移住

ニュージーランドの永住権は一度取得してしまえば永遠のものになります。
これが、ニュージーランド永住権の最大の魅力であり、日本でも人気の理由ではないでしょうか。

 

他国とはひと味違うニュージーランド永住権

 

永住権と聞いて、
“すぐに移住しなくてはいけない”
”一度取得して移住すると、もう日本には帰ってこられない”
”無条件に永遠に住む権利を与えられるのが永住権”
といった考えをもっている方は多いようです。

しかし、実は永住権は国によって内容や条件はかなり違います。
大抵の国では、永住権取得後も永住権を維持するための条件を定期的にクリアする必要があります。
そして、その条件を満たせなければ、永住者であっても永住権を失ってしまうという場合が多く有ります。

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例をあげると、カナダ、イギリス、オーストラリアをはじめとした国では、永住権取得後でもその国を10年離れていれば、その間に永住権は失効してしまいます。
しかし、ニュージーランドの永住権の場合はその権利が保証されるので、10年間ニュージーランドを離れた後に再びニュージーランドに戻って生活するということが可能なのです。

 

またある国では、永住権を維持するために5年間のうち2年はその国に滞在していないといけないといった条件や、一年のうちに183日はその国に滞在しなければならない、という条件が設けられていることもあります。
一見簡単そうな条件ですが、親の介護や家族の病気・治療など、人によってはなかなかそうもいかない事情も起こり得ます。せっかく取得した永住権が、自分ではどうしようもない事情でその権利を失ってしまうこともあるのです。

 

ニュージーランドの永住権はというと、はじめの2年間こそ上記のような在住条件はあるものの、
その後は永遠に権利が守られ、いつでもニュージーランドへの出入り&滞在が自由になります。
一度取得してしまえば、もしも状況が変わってしまったり、人生の方向性が変わってしまったとしても、
永住権を保持したまま次のステージに進むことができるのがニュ—ジーランドの永住権なのです。
勿論、取得後に一旦日本に帰り、またリタイア後にニュージーランドに戻ることも可能となっています。

 

永住権取得へのハードル

 

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ニュージーランドの永住権の人気の理由の2つ目は、他の国に比べて、比較的取得が容易だと言われている点です。

これはあくまで比較的であって、永住権の取得自体はそもそもハードルが高いことに変わりは有りません。
基本的な能力として英語力(IELTS6.5相当)や、現在の職種、技術レベル、資格、バックグランド、職業タイトル・役職や
給与レベルなども審査の基準となり、前提として、「ニュージーランドが必要とする人材」でなければならないのです。

IELTS6.5の証明は申請時に必須ではないですが、勿論準備は大切です。

いくら英語力を証明するレターを用意したとしても、審査官が要求すれば、IELTS6.5の証明は必須となります。
あらかじめ取っておけば、心配はありません。その他の審査ポイントにおいても、下準備はかかせません。

ただ、永住権の審査においても、審査の基準=ケースオフィサー(審査員)の基準になることがあります。
たまたま審査基準の緩い審査員にあたって、実力不足でもラッキーで永住権を許可されたケースや、
資料不足があったにも関わらず審査員を愛嬌で取り込んで、これもまたラッキーで永住権が取得できたパターンもあります。
しかしあくまでも、こういったケースがあったという一例なので、やはり準備段階で念には念を入れておいた方が無難といえるでしょう。

 

永住権=ニュージーランド人??

 

そして、ここがニュージーランド永住権の一押しポイントなのですが、永住権を持つことによって、
ニュージーランド人と同様の権利を有し、恩恵を受けることができるようになります。

外国人が海外で長期間滞在して生活するためには、当然なにかしらのビザが必要です。
学生ビザ、ワーキングホリデービザ、ワークビザなど様々なビザがありますが、ビザにはやはり制約があります。

例えば、学生ビザでは20時間以上働けません。
ワーキングホリデービザでは、(基本)1年以上滞在できず、ワークビザの場合は簡単に転職はできません。
また、日本では日本の永住権所有者であっても、外国人には選挙権は与えられていません。
このように、海外で暮らして行くということには、“外国人”としての制約が多くあります。

一方でニュージーランドの永住権をみてみると、労働、就学、居住等に関して、
こういった“外国人”としての制約に煩わされることはありません。

walking教育面で見てみましょう。
自分や自分の子供が専門学校や共育機関で学ぶ場合、留学生と現地人では授業料が全く違います。
外国人は4倍、5倍高い外国人価格で授業料を支払わなくてはならないのですが、永住権保持者であれば、現地人と同じ授業料となります。
さらには、永住権保持者が受講可能な専門学校のコースなども用意されていることもあります。

金銭面からしてもニュージーランド留学の費用の低さは金額的にも人気がある国ですが、現地の人は更にお得に教育を受けているのです。

そのほか、種々の社会保障、年金、医療制度もニュージーランド人と同じように享受することがきます。

いかがでしたでしょうか。
移住が増えている背景にはこんなお得なシステムがあったのですね。

単に場所としてその国に住むだけではなく、権利や扱いも含めてその国の人々と同じ環境で暮らすことで、“移住”や“永住”を満喫できるのかも知れませんね。

 

 

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