オークランド評議会はオークランド国際空港の22.4％を保有しています。
近年その価値は上昇していて、インフラへの投資資本が必要なオークランド評議会は、これを売却する可能性がでてきました。
人口流入対処のための資金探し
５月に港湾売却に関する議論があり、その後、議会のチーフエコノミストDavid Normanは、人口流入に対処するために必要な数十億ドルを得るための多くのアイデアを発表。その中で空港売却の可能性を示唆しました。
Phil Goff市長は、昨年の選挙運動で空港分譲の話題にはあえてふれませんでした。しかしDavid Normanは、あえてこの問題に触れました。
オークランド国際空港のシェアのような戦略的資産に関しては、オーナーシップの変更が提案された場合、それは長期計画の修正を必要とし、公的協議の対象となるだろうとNormanの広報はいいます。
オークランド国際空港は現在の時価総額825億ドルを誇り、ニュージーランド証券取引所で最も価値のある企業の1つになっています。
評議会は約20億NZDを視野に考えているようです。
ニュージーランドの主要玄関口を管理する同社の株式は6.92ドルで取引されています。
その収益ベースは、着陸料金と乗客料金が約48％、個別収入、ターミナル料金、賃貸料、駐車場を含む空港運営となっています。
Normanは、空港株式売却を、資金を得るための6つのうちの1つの方法だと語っています。
・投資資金を借りる。
・公的・民間パートナーシップを形成する
・インフラに関する税金を設定する
・オークランドの税金を上げる
・非戦略的資産を売却する
・空港のような戦略的資産を売る。
オークランドには4万1000人が2017年6月時点で到着し、3年連続でその増加率を保っています。
この3年間の数字は、タウランガをオークランドに加える人数に値します。
ついに売却のとき？
空港売却の話が出たのは今回が初めてではありません。
2年前、コンサルタントのCameron PartnersとEYによる報告書によると、同協議会は、空港株式または345百万NZDの株式ポートフォリオを保有する必要はないと言われていました。
ゴルフ場、空港株式などの投資ポートフォリオなどの資産を売却することは、非常に必要なインフラ費用を捻出するために必要なことで、議会が、税金を上げる以外で何か方法はないかと依頼をしたものでした。
海外不動産市場としても注目されているニュージーランドでは、住宅不足解消とともにインフラ整備は必須だからです。
オークランド国際国空のチーフエグゼクティブであるAdrian Littlewoodは、過去18カ月は一般的に観光業にとって驚くべきものであったと語りました。空港は国内および国際的に大きな変化を見せていました。 ここ18カ月間に約11の新しい航空会社が新たにオークランド国際国空にあつまりました。
Goff市長は５月の時点では、長期的な未来を考えたいとだけ述べ、港湾所有権を売却する予定かどうかについては明言を避けました。 昨年の選挙では、彼は議会の空港株式を売却しないと言っていましたが、港湾事業を売却する扉は開かれたままです。
このように、増え続ける移民のために協議会は常にインフラ費用確保のため、なんらかの対策を強いられています。
日本だとすぐ増税を強いられそうですが、オークランドは増税以外で何かしようとする姿勢はすごく好感が持てますね。今後も目が離せません。
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