キャピタルゲイン課税は2015年10月1日に廃止されました。

個人・法人名義問わず、2年以内に物件を売買して、ビジネスとして物件購入しているのはトレイダーとみなされ、売却して得た利益は、税金=所得税がかかります。しかし例えば、個人で1戸自宅用があり、2戸目から投資用に賃貸運営をしたとします。2戸目を2年以上保持していれば、売却利益に対するキャピタルゲイン税はありません。反対に、2年以内という短期で売買を繰り返した場合は、課税対象となります。その税率は、それぞれの所得合計金額によって個人差があり、税率が決定されます。

ニュージーランドでまず所得税をひかれ、その後、日本で税額控除を申請する流れになります。
所得税は累進課税で、所得に応じて現行率が異なります。

基本的に相続税課税はありません。遺産相続にも課税されることはなく､預金や不動産の譲渡も全額受け取ることができます。贈与税についても課税はありません。