税金はニュージーランド政府歳入の主な供給源であり税金システムは下記のように直接・間接税の両方が含まれます。

• 個人所得税
• 法人税
• トラスト（Trust）税
• 利子所得徴収税
• 配当金税金
• 印税

• 消費税
• 輸入関税
• 物品税
• 事故補償徴収
• 付加給付税

現在ニュージーランドには基本的に資本利得税、富裕税、贈与税、相続税などはありませんが一定の種類の投資に関しては特別税務規定により資本利得税が課せられる場合があります（土地、社債、一定の種類の株または不動産への投資など）。不動産投資に関しては2015年10月1日より施行された税法により、施行日以降に購入され、2年以内に再販売された同物件には税金が課せられます (注：いくつかの免除が適用される場合もあります)。

個人所得税の税率は、現時点で10.5%から33%の4段階に区分されています (以下の表参照)。税率は1ドルごとへのパーセントとなっています。

現在、法人税は28％。株主が多大な割合にて同じ会社同士の場合、特別税法が適応され同会社間にて税務上損失を相殺する事ができる場合があります。

トラストは税法上、個人、法人とは別の法的団体とみなされ、設定者（Settlor）受託者（Trustee）受益者（Beneficiary）から成り立ちます。トラストの種類は設定者の居住ステータス（設定者がNZに居住しているかいないかなど）により３種類にわけられ、税制措置はトラストの種類、また利益を受益者に分配するかしないかによっても異なります。税法上ではトラストへ資産を価値以下にて贈与した個人（もしくは会社、事業団体など）が定義上トラストの設定者とみなされます。

ニュージーランドでは、パートナーシップは確定申告を行う義務が発生するが租税対象とはならず、パートナーシップ収入はパートナーの収入として租税される。 *上記内容は一般的な内容のみであり、読者はプロフェショナルのアドバイスを受けることをお勧めします。