現地不動産屋が教えるニュージーランド移住&投資ガイド
Currency Rate1NZDJPY 76.36 USD 0.686 2019年03月19日 18:50 PM  更新

【連載第134回】NZ不動産最新動向…再確認したい、賃貸・売買に関する法改正

2019年2月12日

連載コラム 一色 良子

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ホリディシーズンが終わり、新年度を迎えたニュージーランドですが、これまでアナウンスのあった不動産関連の法規制について、実施が迫っているもの、既に実施されているものなどがいくつか存在します。今回は、その規制のポイントを再確認するとともに、最新のニュージーランド不動産の市場動向を見ていきます。


 

断熱材の設置義務、マネロン防止のための確認事項など

 

今年7月、ニュージーランドでは、「室内の断熱材設置の義務」を遂行する期限を迎えます(2017年12月8日掲載『NZの人々を悩ませる「賃貸物件不足」と「家賃高騰」の現状』参照)。政府は、国民の住居環境を改善して政府負担の医療費を削減するため、断熱材設置の義務を定めたのです。

これは不動産賃貸投資家にとってはちょっとした面倒ごとではありますが、当社も設置を終えていないオーナー様へ賃貸管理マネージャーが案内状を出し、設置を促しているところです。

さてニュージーランドでは、賃貸物件の不足は現在も継続中です。新築物件ができあがりい、賃貸広告を出すと、すぐに借り手がつきます。市内では引き続き、新築のタウンハウス、アパートメント建設が盛んに行われています。

また昨年10月後半から、家を売る人、買う人それぞれについて、身分証明と購入資金の出どころの証明が必要になりました。今年に入ってからは、外国籍の家主が家を売却する際には、さらなる追加として、下記の資料が求められます。

●身分証明・・・パスポート、又は運転免許書

●ビザ証明・・・移民が多いですので、永住権保持者かビザの証明

●居住住所証明・・・公共料金、銀行口座などの現住所記載の書類提示

オークション参加による家の購入の場合は、ビザ証明の提示を求められるケースも増えてきました。競い合って手を挙げ、競り勝ったとしても、契約書のサインのタイミングで、「私は永住者ではない、外国籍だ」といってしまうと、そのオークションは不成立となります。そのため、物件を購入する前段階で、身分証明やビザの証明が必要になったのです。家の購入を希望する方は、この点を注意していただく必要があります。

また、担当弁護士から、購入資金の出どころを調べられます。これはマネーロンダリング防止のための調査です。ローン利用なら、融資してくれる銀行名などを言えばいいので簡単なのですが、長年かけて貯めていた資金の場合、過去をさかのぼって、収入証明などを提示することも必要になりました。これらの詳細については、担当弁護士と相談する必要があります。

 

国内平均販売価格は、昨年12月より3.3%プラス

 

今年1月の不動産価格のデーターをご紹介します。

国内平均販売価格は、昨年12月より3.3%プラスでした。オークランドにおいても、わずかではありますが、0.7%上昇しました(下記図表1参照)。

 

[図表1]2019年1月のニュージーランド全国の売却価格

 

またオークランドは、新規販売リストの数も12.1%上昇で2420戸。中古物件も含む全体の販売リスト数は、9000戸台で、4.6%上昇しました。オークランド内は、引き続き上向き状況です(下記図表2参照)。

一方ワイカト地方は、価格的には、1.12%上昇。しているものの、新規リストの数としては、3.3%マイナスの、522戸になってしましました。

 

[図表2]2019年1月のニュージーランド全国の新規販売リスト数

 

当社もワイカト地方の物件を売買していますが、現場に行って思ったのは、新規リストが出ていないのはホリディー期間の影響ではないかということです。現地のベテランセールスマンと会話した際も、どうしても1月はスロー、2月のこれからが勝負だと言っていましたので、今後の流れに注目したいと思います。

オークランド~ハミルトン間の高速道路の工事の様子も徐々に完成へと進んでいますので、ワイカト地方からは、ますます目が離せません。

 

Author Profile

一色 良子
一色 良子Goo Property NZ Ltd. 代表取締役社長
1982年、大阪女学院短期大学英語科卒業。カリフォルニア大学デイビス校留学。帰国後、旅行会社のツアーコンダクターに従事。1987年、ニュージーランドツアーの添乗を機に、移住希望を持つ。
1995年1月の阪神・淡路大震災を経験し、1996年に移住を実現。 自己の居住用物件さえあれば、落ち着いて生活ができると感じ、ワンルームマンション購入を実行。その経験を生かし、不動産業界に参入。当時インターネット環境が整いつつある中、日本語ウェブサイトを開設し、留学・観光・不動産投資についてのコンサルティングを始める。
現在、ニュージーランドの大手不動産売買仲介会社であるHarcourts New Lynn(ハーコウツ・ニューリン)支店にてセールスコンサルタントとして活動しながら、日本人のための投資コンサルタント会社Goo Property NZの代表として活躍中。
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