法案の狙いは「住宅価格高騰」の抑制

2018年8月15日、ニュージーランド議会にて外国人による中古住宅の購入禁止する法案が可決され、2018年10月22日から実行されることとなりました。住宅価格の高騰を抑える狙いがあり、実際に同様の法律を既に実行済みのオーストラリアでは、住宅価格が下落しているようです。

オーストラリア人、シンガポール人は国の協定を結んでいるため、この法案からは除外され、今まで通り中古住宅の購入が可能です。また、新築プラン売りで販売される22戸以上のアパートメントについては引き続き購入が可能ですが、全体の20～30％のみとなります。さらに、ニュージーランドのパスポートを持っていなくても、永住権保持者の外国人は中古住宅を購入できます。

近年の不動産価格高騰による自国民の不動産所有率が下がっているのを、政府が懸念した結果の策ではありますが、実質的には全体の3％にしか値せず、私の周りの中国人、インド人のセールスコンサルタントに聞いてもほとんど影響がないとのことです。

慌てているのは日本人マーケットの私だけなのかと思いましたが、そうでもないようです。

ニュージーランドは英国連邦のため、イギリス人、アメリカ人は今回の法案で外国人とみなされ、中古住宅の購入が不可能になります。一時期、アメリカ人の間でワイヘキ島の別荘を買うことがブームになっていましたが、それもできなくなるのです。

つまり、オーストラリア人、シンガポール人以外は外国人とみなされ、半移住という形での自己居住用物件購入は、できなくなるということです。

「集合住宅」「開発物件」は今後も投資可能

では、日本人はもうニュージーランド不動産投資はできないのでしょうか？　いいえ、ちょっと待って下さい！　まだ道はあります。

アパートメントの購入、開発物件への投資という形なら、まだまだ不動産投資は可能です。また、これまでほとんど紹介していなかった商業用物件への投資を、今後強化できればとも考えています。

ますます人口が増え、活発化しているニュージーランドの主要都市。オークランド市内にもオフィスビル、商業店舗が立ち並んでいます。

100万NZドルを優に超える物件がほとんどですが、郊外の商店街の一角の小さな店舗なら、50万NZドル（3750万円）程度から投資が可能ですし、シティー中心地のフードコートの一角などは、20万NZドル程度で購入できます。

郊外の商店街の一角や新興住宅地で、カフェ、レストラン、有名チェーンのテナントがつきそうな場所の商業用物件は、将来性が高いと考えられます。年5～7％の実利益で運営できますし、キャピタルゲインも狙えます。

日本や他の国と比べると、この利率は高くないという声が聞こえてきそうですが、キャピタルゲインが期待できるニュージーランドゆえに、安定的資産確保ができる構造です。

高層ビルのオフィス街があるのは一部の大都市のみで、地方都市やオークランド内では郊外にビジネスパークが並びます。国産商品を作る製造業は全て輸入品に頼っているため、オフィスと倉庫が合体したビジネスパークの需要も多くなっているのです。

今回は、新政府による不動産マーケットの変化に伴う、外国人の動きについて取り上げましたが、次回はより具体的な状況を説明したいと思います。

まだまだ成長する国ニュージーランド。ビジネスの新天地として目が離せません。