現地不動産屋が教えるニュージーランド移住&投資ガイド
Currency Rate1NZDJPY 77.7 USD 0.688 2018年12月10日 23:17 PM  更新

 

ビットコインと不動産市場

 

Bitcoinフィーバーは、オーストラリアやニュージーランドを含め、世界中の売り手に暗号通貨での流通を可能にしました。

アメリカでは、ビットコインは外国投資家にとって、自宅からも操作可能な米国経済制裁の通貨規制を回避できる貨幣であると見られています。

不動産会社Redfinによると、昨年末現在、暗号通貨は、特に南フロリダとカリフォルニアで、75の不動産を売却するための方法として記載されています。

マイアミエリアの不動産ビットコイン受け入れ中と記載があります。

フロリダの大都市では、50万ドルのダウンタウン・コンドミニアムをビットコインで売ろうとしている人が33人もでています。

一方、シドニー西部の郊外では、オーストラリアにおいて初めて不動産が売却される可能性が出てきました。

2017年12月には、ニュージーランドのWellingtonのウォーターフロントプロットもCentury 21 First Choice Realtyによってビットコインで売却されました。この物件はまだ売れてはいませんが、Century 21オーナーのJoseph Lupi氏は、この物件が成約することを確信しています。

不動産取引におけるその使用は新しい試みで、エージェントはその高いボラティリティのために慎重でもあります。

Douglas Elliman brokerage agencyのフロリダ支店CEOであるJay Parker氏は、これから一年以内に何百もの不動産取引がビットコインで行われるのではないかと圧倒されています。

しかし、バリー大学のエコノミスト、ビットコインのエキスパートでもあるCharles Evans氏は、このような取引は、アメリカへの投資を望んでいて、それ以外の方法ではできない外国人にとっては有益だと指摘しています。

これは、効率の悪い銀行業務を回避している国際投資家や自宅での通貨管理によって推移しているようだとアメリカの暗号侵入愛好者EvansがAFPに語りました。

「これらの国の政府は、住民が銀行システムを通じて海外移転することを許可されている金額に制限を設けており、そこでは個人がそのような制限を迂回することができる」と付け加えました。

ビットコイン熱が高まっている南フロリダの不動産市場では、不動産を購入する外国人のほぼ半数がラテンアメリカ出身です。

全米リアルター協会によると、過去5年間で、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンの投資家が順番にこの州で買い物をしてきました。

 

ビットコインの影?そのために進む法規制

 

Bitcoinはマネーロンダリングの悪いニュースででも耳にします。

Bitcoinは、一部の外国人投資家にとってもう一つの利点を提供します。それは、アメリカの経済制裁をかわすことができます。

Evans氏は、厳しい通貨管理を課し、2017年に2,600%を上回る暴走インフレを耐えつつあるベネズエラの例を挙げています。

さらに、ベネズエラのNicolas Maduro大統領の政府高官は、ワシントン政権が独裁政権とみなした制裁措置を受けています。

Evans氏によると、イランにはビットコインに対する多くの関心があり、彼らはイランや国際的な制裁の制約で二重打撃を感じているといいます。

これがマネーロンダリングが南フロリダの不動産市場を牽引するわかりやすい秘密です。しかし、このことを隠す代わりに、ビットコインは反対の効果ももっています。

暗号通貨は「ブロックチェーンで公開されている取引記録にすべてのビットコイン取引が記録されているため、大規模なマネーロンダリングにとって恐ろしい媒体になる」とEvans氏は述べています。

ビットコインは麻薬取引やサイバー攻撃に関わっているが、ブロックチェーンは「指紋をたくさん残している」とフロリダの元議長Jose Felix Diaz氏はPoliticoに語りました。

そのために、違法な理由でそれを使用しているならば、州と連邦政府は、あなたを追い詰めるためのあらゆるツールを用意しなければならない」とDiaz氏は話します。

昨年、Diaz氏は、マネー・ローンダリングと戦うためにフロリダの法律に関してビットコインを含む法案を提出しました。

不動産業者のJay Parker氏は、「ビットコインによるマネーロンダリングは、“不動産の有益な所有者はいつでも追跡できるようになる”ため、リスクをもたらすことからはほど遠い」と述べました。 Parker氏は、ビットコインでの不動産取引の流行は、通貨自体のように揮発性である可能性があるとも語ります。

Parker氏は、「それは策略であり、リスクはあまりありません。唯一のリスクは、流動性がなくなる前に通貨が墜落した場合です。私はビットコインを使ってその不動産を販売しようとしている人たちは、仮想通貨によってさらに自分の不動産に注目を浴びせようとしているのでしょう。」

このように不動産を仮想通貨で買うというのがまだ珍しい今は、そのことで不動産自体に注目が集まるなどの効果など、様々ないい余波も発生していますね。

 

 

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