世界の不動産価格の高騰と懸念
住宅価格の高騰は世界的な懸念であり、ニュージーランド最大の不動産会社は、どの国もそれをいかにして収拾するかは決まっていないとも語っています。
Barfoot＆Thompsonのマネージング・ディレクターであるPeter Thompson氏が 最近参加したウィーンの不動産シンポジウムには、22の異なる国々の160人が参加しました。
Thompson氏は、不動産バブルに対する懸念や、住宅価格が給料を上回っているという懸念が、異なる市場に存在することを会議から推測することができたといいます。
Thompson氏は、「住宅価格の上昇は国際的な現象であり、国や市場がその答えを出すことはない」と語ります。
シンポジウムの代表者たち、彼らの国々がまったく同じ問題を持っていると報告しました。
不動産価格の上昇の鍵となる要因についての代表者達の意見は、“住宅ローンの準備ができていること”“低金利の長期化”、“国民が住宅財産を「投資」としてではなく「安全な避難所」と見なすようになったこと”を示していると言われます。
世界中の人々は、長期投資と債券の利回りが中期的には非常に低いという結論に達しました。居住用不動産はお金を守るためには適した場所です。
ニュージーランドを始めとした各国の具体的な変化
ニュージーランドの住宅市場の成長は、価格は前年比で上昇しています。
ニュージーランドの不動産研究所によると、全体的な住宅価格の中央値は、9月までに525,000NZDで1.2％上昇しました。
Thompson氏は、キャピタルゲイン税、外国人バイヤーの引き締め、または融資の厳しい要求など、その他の規制の試みにもかかわらず、世界中で価格が前年比で上昇しているといいます。
全ての、もしくは全ての組み合わせを以ってしても、価格上昇を抑えてないということです。
各市場には価格の暴落を予測するコメントがありますが、いずれの市場もこれまでに大きな価格低下を経験していません。
シドニー、オークランド、メルボルンなどの市場は飛躍的に変動していると考えられていて、ヨーロッパではロンドン、パリ、ベルリン、アムステルダム、コペンハーゲン、ミラノなどが価格低下を経験していない都市としてあげられます。
住宅ローンへの影響
住宅ローンに課せられた利子に影響を及ぼす要因の1つは、準備銀行の公式キャッシュ・レートであり、これは1.75％と過去最低です。
準備銀行自身の予測が2019年の上昇を示唆している間、市場は来年末にはこれを上回ると予想しています。
公式キャッシュ・レートは1つの影響にすぎません。 住宅ローンの資金需要や海外の資金調達コストなど、他にも米国連邦準備制度の影響を受けています。
連邦準備理事会が来年3倍の利上げを行うと予想されていますが、銀行がいつから施行するかについての推測が残っています。
ニュージーランドでも不動産に関して色々な施作が行われてはいますが、現状として長年の間不動産価格が毎年下がることはありませんでした。
需要と供給のバランスを保ち、供給数が需要の数を上回らないようにすることは政府の大事な仕事です。
今後もニュージーランド政府による、国内不動産需要の増加への対応に目が離せません。
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