現地不動産屋が教えるニュージーランド移住&投資ガイド
Currency Rate1NZDJPY 77.16 USD 0.68 2018年11月15日 04:18 AM  更新

連立政権であるニュージーランドファースト党の公約

2017年11月7日

NZニュース

NZファースト党 インフラ 年金 政府 環境 経済

今回は労働党ではなく、ニュージーランドファースト党の公約もご紹介します。
労働党の公約はこちら<新政権でどうなるニュージーランド?労働党とNZファースト党の連立協定>

 

•外交問題
•インフラ整備
•地域経済開発
•内務
•年配者
•防衛
•退役軍人事務所
•子供たち
•林業
•国有企業
•人種問題
•財務
•教育と外務次官と地域経済開発

 

そして労働党との契約が調印されました。

 

•気候変動:ゼロ炭素法を導入し、独立した気候委員会を設立する(2035年までに再生可能エネルギーを100%に移行することも見込まれる)。気候への影響に関する新しい法律をすべて分析し、公共セクターのCEOを気候変動委員会に設置する。環境、社会、経済の持続可能性の指標設定。

•交通機関:交通カードを調査して、低所得者や福祉受給者の公共交通費を削減し、サイクリングとウォーキングのように国土交通基金(National Land Transport Fund)の鉄道インフラ整備に優先順位をつけ、オークランドの東西高速道路のリンクをキャンセルし、オークランド市から空港までのレールに力を入れる

•グリーン経済:2020年までに低炭素産業への新たな投資を最大10億NZD(日本円で800億円 1NZD=80円)まで刺激する政府支援のグリーン投資基金(1億NZD 日本円で80億円 1NZD=80円)、農業部門の生物学的排出削減と水質改善を支援

•環境:保護基金と捕食動物の管理を強化し、すべての廃棄物クラスを2020年までに削減することで、埋立廃棄物を最小限に抑えることを約束する

•河川と湖沼:水路を浄化するためのより厳しい規制、淡水の増強のための資金提供、灌漑に対する政府の支援、資源管理法の強化

•海洋保護区:マオリと協力して、ケルマデック海洋保護区とTaranaki blue whale保護区を設立する

•福祉:資格取得、過度の制裁を取り除き、家族のための就労を見直し、家庭に安全な睡眠環境を提供する

•健康:25歳未満の者のカウンセリング、アルコールや薬物中毒サービスのための資金調達の増加、2020年の選挙の際の大麻の個人的使用に関する国民投票

•教育:特別なニーズと学習障害を持つ子どもたちが学校に完全に参加できるようにする

•賃金平等:ジェンダー賃金格差を解消する

•住宅:断熱された家屋数の増加

•難民:難民のための家族の再統一に十分な資金と支援

 

Winston Peters党首(72)率いるNZファースト。
ニュージーランドでは3人目の女性首相でもあり3労働党史上最年少の投手でもあるJacinda Ardern新首相と、どのような新政府を展開するでしょうか。

 

 

Author Profile

一色 良子
一色 良子Goo Property NZ Ltd. 代表取締役社長
1982年、大阪女学院短期大学英語科卒業。カリフォルニア大学デイビス校留学。帰国後、旅行会社のツアーコンダクターに従事。1987年、ニュージーランドツアーの添乗を機に、移住希望を持つ。
1995年1月の阪神・淡路大震災を経験し、1996年に移住を実現。 自己の居住用物件さえあれば、落ち着いて生活ができると感じ、ワンルームマンション購入を実行。その経験を生かし、不動産業界に参入。当時インターネット環境が整いつつある中、日本語ウェブサイトを開設し、留学・観光・不動産投資についてのコンサルティングを始める。
現在、ニュージーランドの大手不動産売買仲介会社であるHarcourts New Lynn(ハーコウツ・ニューリン)支店にてセールスコンサルタントとして活動しながら、日本人のための投資コンサルタント会社Goo Property NZの代表として活躍中。
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