現地不動産屋が教えるニュージーランド移住&投資ガイド
Currency Rate1NZDJPY 76.32 USD 0.686 2019年03月19日 19:06 PM  更新

アメリカと新たに結んだ契約書!!多国籍な外資企業からの財政確保へ

2017年6月27日

NZニュース

政府 税金 経済

ニュージーランドは新たにアメリカとの契約書にサインしました。
内容は、多国籍企業がニュージーランドで十分な税金を支払っているかどうかを調べることができるというものです。

 

パリで開催されたOECD会議のJudith Collins大臣は、ニュージーランドはこのような二国間協定に調印した世界初の国の一つだと述べました。
彼女は大企業との間で戦い、税金を支払わせることができるようになることを「素晴らしいニュース」と呼びました。

内国歳入庁は、2018年以降、ニュージーランドで事業を行っているアメリカ企業について、より多くの情報を受け取り、ニュージーランド企業に関する情報をアメリカに返すことになります。

Collin大臣は、これにより、内国歳入庁のリスクアセスメントプロセスがさらに強化され、適切な税金が支払われていることを確認することができると述べています。

 

期待されるニュージーランドの財政

 

先月5月の予算委員会では、ニュージーランドが税の抜け穴を閉鎖することでどのくらいの純資産が期待されるかを初めて明らかにしました。

2018/19年に追加収益5,000万ドルが予測され、その後2年間で100百万ドルさらに増加すると見込んでいます。

今日の財政支出委員会の前に現れたSteven Joyce財務大臣は、これは保守的な見通しで、これらの数字について非常に自信があり、実際にはもっと得られると確信していますが、過剰にならないよう控えめに考えていますと述べました。

Steven Joyceは、ニュージーランドがいまや、国際税制の撤廃という、納税者を悩ませ、多国間の努力を必要としている問題の「根本的解決」になっていると語りました。

この問題に関する3つの政策の変更が開発され、すぐに討議資料が発表される予定です。

 

ニュージーランド以外の事業について

 

さらに、アメリカ企業に対して取られたこの措置は、海外に点在しているニュージーランド企業にも適用されることとなります。

 

ここに当てはまるルールは輸出業者にも当てはまることなので、両者が公正であることを確認しなければならないのです。

 

Steven Joyceは、政府は、非居住者に2年以内に再販売された不動産の源泉徴収税を2015年に導入するという変更により、(キャピタルゲイン税)年額9,700万NZDをすでに確保したことを発表しました。

ニュージーランドから利益をシフトさせるのに最も積極的な20社の多国籍企業は、実質的に所得税を払わなかった企業が存在すると独自の調査によりわかっています。

Facebook、Google、Pfizerを含む以前話題に上った企業は、ニュージーランドの法律に従うこと、そして、ニュージーランドでの事業と他の場所での事業における収益性の違いは、異なるビジネスモデルによると述べていました。

 

今年3月、数十億NZD相当のiPhoneとiPadをニュージーランド人に販売していたにもかかわらず、Appleが内国歳入に所得税を支払っていないことを明らかにしたのは記憶に新しいところです。

 

このように、ニュージーランドは、金融の国として知られていることから、税金などの利益を求めて個人法人を問わずニュージーランドに人押し寄せてきています。

ニュージーランドは小さい国ですので、外資の投資がなくては経済成長に大きく変化があります。
今後も政府と企業間でのいたちごっこは続きますが、今後の両者の動向に注目したいところですね。

 

 

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