ニュージーランドで福祉の面において、オーストラリア人でさえ、移民に厳しい世の中になってきました。予算案の中で、静かにルールに変更が出てきたのです。

失業保険を受けるのに、これまではニュージーランドに2年いることが条件でしたが、それが3年に引き伸ばされました。

この措置は先日の予算に含まれていましたが、公表はされませんでした。来年7月に実施される予定で、年間2,100人の移民、特に太平洋諸島に影響を及ぼします。

ニュージーランド移民とオーストラリア移民

Anne Tolley社会開発大臣は広報担当者を通じて、すべての移住者にこの法案は適用されると述べました。両国の特別な関係にもかかわらず、オーストラリア人に対する免除はありません。

この動きはオーストラリア人を主な対象としてはいませんでした。しかし、オーストラリア政府による“移住したニュージーランド人の権利と資格の撤廃”に対してニュージーランド政府が不満を表明してから数週間後に導入されることが決まりました。

このシステムの変更が効力をなしてきたとしても、ニュージーランドへ居住しているオーストラリア人は依然として、オーストラリアに移住したニュージーランド人に比べて有利な扱いを受けるでしょう。 2001年以降にオーストラリアに移住したほとんどのニュージーランド人は、どれだけ長く住んでいてもほとんどの社会保障給付を受けることができません。

移民データでは、ニュージーランドの最近の移住者の約5％が福祉を主張しており、太平洋諸島および南アジア諸国からの移住者が最も利益を上げる可能性が高いことを示しています。

ニュージーランドのこの失業保険の規定を変更することで、4年間で2,500万NZDの節約になると推定されています。

移民がもたらすのは発展か？問題か？

このルール変更は移民の多さの影響です。

財務省は、今年の年間純移民が9月に約7万人に達すると予測していました。
しかし、昨日の予算と一緒に発表された財務省の見積もりでは、移民の数字は「期待を上回り続けた」とし、今年中盤にピークを迎える72,500人になると予想されています。

また、急激に移民の数が変動するのではなく、徐々に減少傾向が見られそうです。
ニュージーランドの人口は2021年半ばまでに212,000人増加し、年間で67,000人が増える見込みです。

財務省は、低金利と組み合わせることで、移民数の増加が住宅の「需要の増加」につながる可能性が高いと指摘しました。

住宅ローンの限度額などの住宅価格の上昇がゆるくなっていくという制限は、住宅価格の上昇に一時的な影響しか及ぼさないでしょう。

高い移民の数は、今後4年間の比較的強い経済成長の予測要因の一つとなっています。低金利、住宅建設、観光などが他の要素となっています。

Steven Joyce財務相は、六ヶ月前の予測よりも累積GDPの増加が今後5年間で240億ドル増加予定だと語っています。

しかし、他の経済指標はあまりバラ色ではないも言われています。
まだ失業率が極端に高いままであり、インフレ率がまだ給料の上昇率よりも上回っているからです。

オーストラリアとニュージーランドはお互いに近い国として協力関係を築いてきましたが、今後はどうなるのでしょうか。
実際に、弊社のニュージーランド人の親戚がオーストラリアに移住していたりしますし、ニュージーランドではこの話題はとても身近な話題です。

引き続き今後の動向に注目したいものです。

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inoue

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