またまたフリップのニュースです。
▶︎前回のフリップ記事：短期で高利回り。フリップとサブデバイドで稼ぐ！

オークランドでのフリップ投資術が急に加速しだし、去年は売り上げが70,000 NZDとなりました。これは件数で計算すると、1日に2,000 NZD近くになる数字です。

ある投資家はOtahuhuの不動産で1日に2回の売り買いをし、フリップに成功し、当初の購入額の2倍近くの金額の1,000,000NZDを手に入れ、2016年での最も短期間で利益を得たケースとなりました。

新たに得られた数字によれば、オークランドでは昨年、営利目的で3ヶ月以内に売却された家は約300にものぼることがわかりました。

それによると、ローカルの投資家にトータルでキャピタルゲイン25,000,000 NZD、日々の利益として1,848 NZDをもたらしました。

全国的に450の不動産がフリップで売り上げを伸ばし、税引き前の利益は35,000,000 NZDとなりました。

また、世界的な金融危機の前に、凄腕の投資家のフリップの数は減っていますが、大都市の住宅価格の急騰により、短期的な利益は倍増しています。

売り手の意図にかかわらず2年以内に売買された投資不動産の収益を課税するシステムが2015年10月に導入され、投資家に影響をあたえました。

とはいえ、不動産には必ずリスクがあり、短期間の投資でお金を失った人もいます。

多くの場合、投資家が短期的な巨額の利益のために家をフリップする例が見られました。

不動産捜査当局のチェックは更に厳しく

以前書いた記事にPapakuraの例がありましたが、不動産捜査当局は公衆の懸念が高まったことを受けて、2017年3月、不動産会社が法的義務を果たしたかどうかを確認するために300件を調査したと発表しました。

フリップで大きな利益を出した際は即座に追跡する技術を導入しています。

フリップは投資の中のほんの氷山の一部です。ですがこのような莫大な利益を生んでいることも事実です。これにより不動産投資に関して規制が入る可能性も出てきました。

したがって、短期間に居住用不動産を売買する人々は、税務局の注目を集め、投資家が得た利益に正しく税金を払うことになるでしょう。

2015年に導入された新しい規則によって、土地を売買する誰もが土地移転の申告をしなければいけないということになりました。 これにより税務局は財産情報と納税者データを照合することができ、税務局は納税者が財産取引において正しい税務上の立場を取ったかどうかを判断することができます。

政府は2015年に設定した予算で5年間で2900万ドルを配分し、不動産部門の税務コンプライアンスを改善しているとのことです。

もし間違ったフリップを含めた投資をしてしまった場合、税務局に睨まれたり、もしくはせっかく出てくるはずの利益を失う事になります。

投資をするときはしっかりしたエージェントを選び、どういった手法が自分に適しているのか見極めることが海外不動産での投資の上でますます重要となっていくでしょう。

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inoue

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