ニュージーランドで興味深い報告書が発表されました。
今回はその報告書からニュージーランドのインフラと特別課税についてひもときます。
「The New New Zealanders」の示すインフラへの影響
政府はインフラに対する資金調達のために、移民に対する特別課税を検討すべきであると、シンクタンクである「The New Zealand Initiative」が提案しています。
”The New New Zealanders”と題されたこの報告書は、 なぜ移民が良いニュージーランド民（KIWIs）を作るのか。移民の経済的影響について広く肯定的に述べてあります。
ニュージーランド人から見れば“移民は住宅価格をあげている”という問題もありますが、記録的レベルの移民数により、インフラの面において、新しい道路、学校、病院に資金を供給するという政府の動きが高まっていることが認められています。
結果、移住者の財政的貢献が、長期的には地方の管轄区域に課す費用を十分に相殺するのではないかとの声も上がっています。
移民の影響とはいえ、これだけインフレの工事などが行われているのに、経済効果を生まないわけがありません。オリンピック前の国などがいい例ですね。
一方で、その相殺が実現するとしても、インフラコストを支払わなければならない時期と、地方協議会が料金を徴収する時期は、地方レベルで財政的および政治的問題を引き起こす恐れがあるとも言います。
とはいえ、経済にとって移民はポジティブな要素であり、入国者数の削減に移る前に、入国者に追加料金を課すことを検討すべきであると報告書は結論付けています。
The New Zealand Initiativeから読むニュージーランドの課税
The New Zealand Initiativeは、議員、政界の政策立案者、より幅広いビジネス界、メディア、学者、一般市民と密接に連携していると言います。組織は、幅広い政策課題について独立して研究を行っています。
報告書には、BERLのエコノミストGanesh NanaとHugh Dixonによる2013年の調査（2013年の移民の財政的影響）が記載されています。これは、政府勘定への移住者の価値を29億 NZDで評価したものです。一人当たりのレベルでは、移住者1人当たり$ 2,653 NZDに相当します。
また、The New Zealand Initiativeには、ネイティブで生まれたニュージーランド人は、5億4000万ドル（1人あたり172 NZD）の寄付をしたことも記されています。
さて、移住者が長期滞在の場合、課税を受けることがあります。そしてそれは、移民の削減を求めている一部の人々の社会的懸念に取り組むために使われます。例えば、移民が自立した生活を送れなかった場合、または犯罪を犯した場合に、帰国手当などの費用を支払うために使用されていました。
この柔軟性は、変化する状況に適応するための政策設定を可能にするだけでなく、目標を見直して、受け入れてきた質の良い移住者を拒むのではなく、より多くの費用を移民に渡すことができるといいます。
そして報告書は、「移民についての経済的懸念が爆発的」である一方、ニュージーランドの現在の状況が大体正しいと主張しています。
どの政策でも反対派がでてしまうのは世の常ですが、このデータから今のニュージーランドの政策は成功していると言えそうですね。
他にもThe New Zealand Initiativeは、移民にインフラ課金を提案するだけでなく、いくつかの他の政策変更を示唆しています。特にスキルのある移住者をニュージーランドのビジネスの世界へと引き込む必要があるということです。
そして、実際にニュージーランドで必要とされるスキルの高い労働者の数と種類は、ニュージーランドの企業次第ということになります。
また、現在のオーストラリアとの二国間の移住協定の交渉を提唱しています。
ニュージーランドは現在、世界各地で数多くのワーキングホリデー協定を締結しており、起業家移住者にビジネスを開始させるために、この枠組みを二国間のビジネスビザスキームに拡張しようとする可能性があります。
移民と一人当たりのGDP
ニュージーランドの移民局は現在、記録的な移民の数を誇ります。2016年の11月までの純移民は70,400人でした。これは、移民がニュージーランドの経済効果を高めていることを表しています。
The New Zealand Initiativeでは、ほとんどのエコノミストが移民を好意的に受け取っているとされてます。
ニュージーランドは年間GDP成長率3.5％を達成していながら、1人当たりベースでは低いとされているのですが、実際のところ、移民数増加の経済は、移民数下降の経済よりも成長の機会が増えます。
報告書でも「移民が一人当たりGDPに影響を与えていても、明らかに誰かを悪化させるものではない」と述べています。一人当たりGDPは悪化しているとはいえ、極端に言えば、働かずに商品やサービスを購入する移民の永続的な流れは、企業にとってはより多くの消費者を抱えているということになるので、移民が彼らにもたらした経済効果は高まります。
これらを受け、ビル・イングリッシュ首相は、インフラへの新しい課税に対して、新しい移民が高い税率を満たさなければならない、と述べています。
新しい課税の基準はかなり高いと思います。新しい税金や税金を導入する場合は、それには非常に正当な理由があります。そのために、人口の増加を支えるインフラを構築することに全力で取り組んでいます。人口成長の理由として移民が大きな理由だと言えますが、ニュージーランドから海外への移民が少なくなったことも言えます、とのこと。
住みたい国ランキングの常連であるニュージーランドは、これからも移民が増え、政府としてもそれを後押ししていくでしょう。
結果、移民が経済効果を生みながら、移民に費用がかかっているという事実もありますが、結論としては政府の嬉しい悲鳴ですね！
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