2017年4月1日から最低時給が現在の＄15.25 NZDから＄15.75 NZDに引き上げられます。

これにより、119,500人の人々への賃金が引き上げられることになりました。雇用主たちは年間で6,500万NZDを賃金として追加で払い、民間の雇用主は納税者への追加費用を加えて約3,560万NZDを追加支払いしなければならないことになります。
こういった影響から、1,500人ほどが雇用主から解雇を言い渡されることになりそうです。
また、時給当り50セントの最低賃金引き上げは納税者に全体で年間2,940万NZDもの更なる課税をうみます。

現在の最低15.25 NZDから3.3％の増加があったのは、消費者物価が9月まで僅か0.4％上昇したことを考えると、かなりの上昇率といえます。

最低賃金政策の全面的な見直しが行われるまで、「消費者物価指数がインフレよりも上回らない」ことを政府に促すようニュージーランドのメディアは投げかけています。

引き上げによる影響

最低賃金を現在の15.25 NZD水準より高く設定すると、政府は間接的とはいえ任意にすべての賃金と給与所得者の少なくとも3分の1の賃金にも影響を与えてしまうことになります。
他の賃金や金利に対するバランスを考えなくてはなりません。

ニュージーランド最大の労働組合であるE tūは、「生活賃金」は1時間に19.80ドルになるはずだと語っています。これは、住宅を含む生活の際の必需品などで計算されます。

最低賃金3.3％の増加は、平均最低賃金よりも最低賃金が上昇することを意味し、9月までの年間の平均収入は29.29ドルから29.78ドルへ1.7％増加しました。

しかし、平均賃金は2015年6月の1時間あたり22.83ドルから2.9％上昇し、昨年6月には23.49ドルに急上昇したのです。

この上昇した金額の合計は1,500人分の賃金に相当します。

賃金が上がるということは仕事口が減るということになります。なぜなら、雇用者の中には効率性を見いだす必要があるので、時給が上がり人件費が上がった分の人件費をカットしなければならなくなるからです。

政府は移民関係などの他の政策を変えることによって、こうした雇用損失を回避することができるかもしれません。

実際のところ、毎年6万件の臨時雇用就労ビザから、1,500人の解雇者が生まれるということです。

職場関係・安全担当マイケル・ウッドハウス大臣によると、50セントの上昇は最低賃金労働者の保護と雇用確保のバランスが失われていない適正な数値だと言います。

それに加え、Trainee やスタートアップと呼ばれる労働者の最低賃金も$12.20 ドルから12.60 NZDにあがります。

結果的に労働人口が増えて行くニュージーランド

この最低賃金の引き上げは実は4回目であり、連続的に50セント増加しています。 2014年4月には13.75 NZDから14.25 NZDに引き上げられ、2015年には14.75 NZD、昨年は15.25 NZDに引き上げられました。

インフレも毎年あり、移民も毎年受け入れている国だからこそ、雇用主は雇用主で悩みがあります。とはいえ、毎年この数の労働人口がふえ、最低賃金まで上がるなんて、ニュージーランドの施策はかなりうまくいっていますね。

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inoue

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