弁護士と契約書の落とし穴@ニュージーランド

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弁護士と契約書の落とし穴@ニュージーランド

2016年11月21日

NZニュース

住宅投資投資家節税

急がば回れ、弁護士依頼

弁護士の費用は高いと躊躇するかもしれませんが、実はストレスやトラブルの軽減につながるためとても重要です。

ニュージーランドでの、不動産トラブルを例に考えてみましょう。
もしも、すでに契約書にサインをしてしまった投資用物件に対して、役所がセカンドキッチンを取り払うように言ってきた場合はどうしたらいいでしょうか？
というのも、ニュージーランドでは、家を改装して新しい設備を追加したら役所に届け出をしなければならず、無許可で追加して建築基準法に違反していれば売却等出来なくなってしまうケースがあります。過去にも私が担当した物件に、以前のオーナーが無許可で暖炉を自分で作っておられた例もあり、ニュージーランドでは、よくある話なのです。
話を戻しますが、役所から指示が有った場合はまず最初に、弁護士の元へと急ぎましょう。
譲渡手続きにおいて、売買契約書のチェックは必須となります。
この契約書が売り手と買い手をむすぶ書類となるのですから。

契約書には以下のような重要な内容が含まれています。

・不動産の種類（フリーホールド・リースホールド・クロスリース）
・物件と一緒に売られる動産のリスト
・買い手が購入の際に支払遅延が発生した場合の利子
・ビルディングレポートの条件
・物件引渡し日

こういった重要な内容が記載されているにもかかわらず、もし、きちんと書類を見もせず、サインしてしまったら、弁護士の努力は水の泡ですね。。。何より、トラブルの元となります。

サインする時はご用心、”雛形”のない契約書

買い手は、売買契約書を結ぶ際に、ほとんどが大手の弁護士事務所を使います。

しかし、弁護士によっては、「重要で注意しなくてはならないことは“不動産の売買契約書というものには、そもそも雛形はない”という事だ」と言う方もいらっしゃいます。
買い手は、弁護士手数料の安い値段などにつられ大手の弁護士事務所と契約するでしょう。
そして、雛形のような決まりきったものだと思い込み、契約書にサインをした後に、注意書きとして書いてある小さい文字まで読んでいなかった事を後悔します。
契約書に不備があるかなどと疑う事すら知らない購入者は、各条項がチェックされているのか／外れているのかどうかにすら気づかないのです。取り消し線で文章が消されていたり、無条件（アンコンディショナル）契約になっていることも知らずにいたという事さえあったというのですから驚きです。

ある弁護士事務所では、不動産ブームである今年の初めは顧客の半分がリーガルアドバイスを求めないまま契約書にサインをしたそうです。
ブームの前は90%の顧客がきちんと書類を確認したにもかかわらず、です。

特にここ3ヶ月は特に眉をひそめる事態が起きています。
顧客は、これはとてもとても良い買い物だ！と思わない限り現金では買いません。
ですが、契約書が無条件契約になっていることに物件引渡しまで気付かず、青い顔で弁護士事務所に駆け込んだ、ということもあったようです。

このように、不動産、特に海外不動産売買においての弁護士は重要な役割を占めます。
ニュージーランドには重要事項説明書のような書類はなく、不動産に関して弁護士から説明されることも多くあるので、尚更です。

もちろん契約書類は英語ですので、英語に不安があるという方は、日本人の弁護士にお願いするのが懸命でしょう。
また、韓国・中国・台湾系の弁護士事務所には日本人スタッフがいることもありますし、日本語を話せる韓国人の弁護士がいる事務所にお願いするのも一つの手かもしれません。

費用はかかっても、安全安心に手続を完了することを考えれば、おつりが来ると思えるかもしれませんね。