GDP成長率は伸びたものの、専門家の反応は冷ややか

ニュージーランドの6月期の国民総生産（GDP）は、主に強い建設業と家庭消費に支えられ、3月期より0.9%伸びましたが、2.0%の人口増加率が加味された年間成長率の3.6%という数字は、一人当たりのGDP成長率にして0.7%であり、この結果は、6月期の成長率を1.1%程度とみていたエコノミストたちの予想を、僅かに下回るものでした。

外国人旅行消費の1.7%の落ち込みも影響しています。この一人当たりのGDP成長率は予想と一致するものでしたが、NZドルはこの結果を受け、20ベーシスポイント程下げて72.8米セントをつけました。

この数字は輸出の7.6%の伸びにも支えられており、これについてニュージーランド統計局（Statistics New Zealand）は、この一部が3月期中に行われた在庫減少の立て直しによるものであるとしています。6月期の建設業は5.0%伸び、家庭消費は1.9%の伸びをみせました。また、国内総支出（GDE）は1.2%で、GDPの0.9%を上回りました。

［図表1］ニュージーランドの6月期の国民総生産

残る低インフレ問題…さらなる金融緩和の可能性も

エコノミストたちは、予想を超えた旅行者の消費落ち込みが一因となり、6月期の結果は予想よりも僅かに下回ったとしながらも、3月期の上方修正によって相殺されるとしています。

ASB銀行のニック・タフリー氏は、以下のように述べました。

「全体的に上昇し、年間成長率はニュージーランド準備銀行の8月の金融政策声明（MPS）での発表を実質的に上回っていました。この結果は、準備銀行がこの11月に追加緩和を実施した場合、来年の政策金利（OCR）の1.75%以下への切り下げさせる要因になる可能性があります」

「しかしながら、強い成長にもかかわらず依然インフレが低いままであることを考慮すれば、来年更なる追加緩和がなされることが十分予想され、インフレ指標は低いままとなるでしょう。また、11月に準備銀行がOCRを1.75%に切り下げるともみています」

「ニュージーランド成長の潜在的推進力は2016年上半期を大きく押し上げ、第二四半期のGDP指標が示す以上のものになる可能性があると私たちはみています」

「これらが非常に心強くある内は、現在準備銀行が焦点を当てている低インフレ問題が残ることから、さらなる追加緩和が行われるだろうと予想しています」

［図表2］ニュージーランドの年間成長率