5年以上前に住宅を購入していれば売却益が期待できる

Interest.co.nzの最新の住宅ローン返済能力に関するレポートによれば、オークランドで5年前に初めて住宅を購入した若い夫婦の場合、それも夫婦のどちらかが非常勤労働者であっても、今の居住物件よりもさらに価値の高い物件に住み替えることが可能であるとしています。

このレポートでは、国全体の主だった都市部で現在異なるステージにいる3組の夫婦を例に、住宅ローンがどこまで許容可能かを追跡しています。

1組目は25〜29歳の正規雇用の共働き夫婦で、今回が初めての住宅購入。REINZ（= Real Estate Instituteof New Zealand　ニュージーランド不動産協会）が指定する下位25%の価格帯の物件購入を検討しています。

2組目は30〜34歳の若年家族で、正規雇用と週20時間労働の夫婦。5年前に初めて住宅を購入し、当時下位25%の価格帯の物件を取得。現在REINZの中間価格帯の物件購入を検討しています。

3組目は35〜39歳の共に正規雇用の共働き夫婦で、10年前に初めて住宅を購入し、当時の下位25%の価格帯の物件を取得。現在は中間価格帯の物件購入を検討しています。

それぞれの夫婦の所得は同年代の平均所得であると仮定し、住宅ローンの支払いが手取りの40%を超えない限り、ローンの返済は可能であると判断しています。このレポートでは、価格が急上昇するオークランド、およびクイーンズタウンの住宅市場以外であれば、これら3組の住宅取得は可能であるとしています。

オークランドの場合、金利や保険、管理費などの物件に係る経費を含めず、住宅ローン返済額だけで手取りの43.6%に及ぶため、平均的な所得の夫婦にとっては、下位25%の価格帯の住宅購入でさえも負担が大きいと言えます

しかし、5年から10年前に初めて住宅を購入した２組目、３組目の夫婦にとっては、より価値の高い住宅への住み替えはまだ可能であると言えるでしょう。それは住宅価格の上昇を受けて、所有物件の資産価値が大幅に上がったためです。

クイーンズタウンでは、より選択肢が限定的

クイーンズタウンは、オークランドに比べさらに大きな住宅取得問題に直面しています。

リゾートタウンにおける下位25%の価格帯物件のローン返済額は、初回住宅購入者の手取り平均の実に48.9%にも相当します。そのため、もし夫婦のどちらかが非常勤労働者である場合、5年前に住宅を購入していたとしても、さらに価値の高い住宅を購入することは困難でしょう。

10年前にクイーンズタウンに初めての住宅を購入し、今も正規雇用の共働きであったとしても、中間価格帯の住宅への住み替えを行った場合には多くの現金を手元に残すことはできないでしょう。それはローンの返済が手取りの37.5%にも相当し、許容限界に当たるからです。

しかし、オークランドとクイーンズタウン以外の地域であれば、住宅ローン返済能力に関するレポートが一般的な住宅購入者と定義するすべての人たちにとって住宅購入は可能であり、将来の家計を考える上でより多くの選択肢を得ることができるでしょう。

住宅購入者がさらに郊外へと広がっており、住宅価格の動向が注目されています。