ニュース記事

News

備えあれば憂い無し！ニュージーランドの医療制度

2016年6月30日

NZニュース

ビザ保険医療

ニュージーランドは医療費が無料！と聞きますが、実際は永住権を持っている人が対象であったりビザによる違いがあります。とはいえ、慣れない土地では体調は崩し易いもの、海外で病気になるのは不安ですよね。

一度ここで勉強しておきましょう！

ニュージーランドの保険制度

ニュージーランドには日本のような国の保険制度がないので、国が補償してくれる無料の国公立病院に行くか、それとも自分で民間の医療保険に入り、私立の病院の診療費をカバーしてもらうのか、これは個人の選択になります。

公立の病院で診てもらう場合は費用は無料です。手術代も薬代も入院費用も、それから出産にかかる費用も全て無料になります。

そんなニュージーランドの医療福祉を受けられるのは以下の人たちです。

・ニュージーランド国籍の人たち
・ニュージーランドの永住権を持っている人たち
・連続して2年以上のワークビザを持っている人たち

つまり旅行者や留学生、2年未満のワークビザを持っている人はこの公立の病院の医療福祉を受けることができません。

そのため、旅行や留学、ワーホリ、2年未満のワークビザで滞在する人は別途保険に入っておいた方が得策かもしれません。

保険の種類によっては「医療通訳」が付いてくるものもあるので、英語で治療を受けるのが心配な人はこれを付けると良いでしょう。保険は日本の会社のものを使うこともできますし、ニュージーランド国内にも上記の（国立病院の医療福祉を受けられない）人たちを対象にした保険があって、日本で加入するよりは断然安い値段で保険に入ることができます。

一方で、医療福祉を受けられる人の中でも民間の医療保険に加入する人もいます。保険はいくつか種類があり、例えば入院や手術などの大きい金額のものだけがカバーされるもの、専門医の診療もカバーされるもの、歯科医もカバーされるもの、ＧＰ（一般開業医、説明後述）もカバーされるもの、などがあり、もちろんカバーされる範囲が大きくなればなるほど掛け金が高くなります。

日本では、耳鼻科・眼科と、悪いところの専門の病院に行きますが、ニュージーランドでは、日本のように各専門の開業医に直接受診するというシステムとは異なり、全国民に統一されたシステムが採用されています。

GP（General Practitioner）というホームドクター

child-818435_1280

ニュージーランドでの病気やけがの診療は基本的に、GP(General Practitioner)と呼ばれる一般開業医で行われ、1人の医者が内科、外科、小児科、産婦人科など全般にわたった診察をしますが、1つのメディカルセンター内に数人の医者が勤務しているところもあります。町のかかりつけのお医者さんのようなイメージですね。診察後、医者から処方せんをもらい、街なかの薬局（Chemist、Pharmacy）で薬を調合してもいます。

GPの診療時間は一般的に、平日は9時～17時、土曜は午前中のみの診療または休診、日曜および祝祭日は休診しているところがほとんどですが、大きな都市では時間外診療（After Hour Surgery）といって24時間診療を行っているメディカルセンターもあります。
長期滞在する方は、ホームドクターであるGPを早く決めることをお勧めします。

診察代は診察時間内なら通常40ドル前後、時間外や週末などは5～10ドル割り増しされます。子供は5歳までは診察代が無料で、6～17歳までが約20ドルと年齢によって違いがあります。

GPで「専門医による診断が必要」と判断されたら、紹介状を用意してもらい、指定の病院や医者による専門的な診療を受けましょう。さらに手術設備や看護体制が整った治療が必要な場合は総合病院が紹介されます。

公立病院以外の医療機関と適用保険

ニュージーランドの総合病院には公立と私立があり、前者での治療費や入院費は国民また永住権保持者には、前述のとおり基本的に無料となっています。しかし公立病院で働く医師や看護婦の数が患者数に対して少ないことから、予約待ちの状態であることが多く、緊急を要する治療の場合は、私立病院を利用することになります。

旅行者にも適応され、事故が起きた時にお世話になるのはACCです。ACCとは（Accident Compensation Corporation）の略で、居住者、非居住者に関わらず、ニュージーランド国内で起きた事故に伴う治療費の一部や補償金を負担する政府機関です。

国民や永住者だけでなく、旅行者やワーキングホリデービザでニュージーランドに滞在中の人にも適用されますが、状況によってカバーされる金額に違いがあります。対象は事故のみで病気には対応していません。

ACCへの治療費や補償金などの申請は医療関係者が担当し、基本的にその場で負担金額が提示されるので、怪我があった場合は、レントゲンや薬の処方など、診察にかかった費用からACCが負担する分の金額が差し引かれ、差額分が請求されます。

治療が長引いたり、後遺症が出た場合などは、医療機関を通じての再申請が認められています。けがを負った当人が海外旅行保険に加入している場合は、病院側からACCではなく、保険会社に手続きをとることが多くなります。

また、コミュニティーサービスカードというものがあり、社会福祉や雇用をサポートするワーク・アンド・インカム・ニュージーランド（Work and Income New Zealand）により中低所得者に与えられるカードで、このカードを提示すると診察代の一部を国が援助してくれます。

medicine

通院と時期ものの医療（予防接種など）、薬について

診察代のほか、薬の処方せん料なども割引になったり、ミニストリー・オブ・ヘルス（Ministry of Health）が過去12カ月以内に12回以上通院すると取得可能なハイ・ユーズ・ヘルス・カード（High Use Health Card）や、同じく過去12カ月に20回以上の処方せんを受けると取得が可能なプリスクリプション・サブシディ・カード（Prescription Subsidy Card）などを発給してくれます。いずれも診察代が割引になったり、処方せん料負担が年最大100ドルまでになるシステムです。

他にも、日本ではインフルエンザの予防注射などはする人が多いですが、ニュージーランドでは5才以下の子供は国籍に関係なく、無料で予防接種を受けることができます。また、インフルエンザの予防接種は、高齢者や高血圧、心臓病、糖尿病患者などは無料で受けることができます。妊婦さんの赤ちゃんにまつわる注射も無料です。

薬関係ですが、ニュージーランドでは、基本的に風邪薬、鎮痛剤、解熱剤、胃腸薬などの薬以外は医者の処方せんがなければ購入することができません。

薬局の営業時間は9時～17時、ただし都市部では深夜または24時間開いているところもあります。なお、風邪薬などの一般的な薬ならスーパーマーケットでも買うことができます。

病気や怪我は突然訪れるもの。万全とまでいかなくとも、もしもの時に備えて自分なりまたは家族共通のガイドラインを用意しておくのも大切かもしれませんね。